ネットワークエンジニアのキャリアパスとして助成金も視野に入れる

助成金の定義

まず、「助成金」というのは国や自治体から受けることができるお金のことであり、基本的には返済の必要がないお金のことを言います。申請する助成金の種類によって受けられる金額は変わってきますが、数万円のものから数百万円のものまで色々な種類があるのが特徴です。助成金を受けようと決めた場合には、その助成金を受けるための条件を満たしていることがひつようであり、申請も忘れずに行わなければなりません。これだけで、誰でも助成金を受け取ることができます。

業務委託契約でも受けられる5つの助成金

では、ここからは業務委託契約でも受けられる助成金を順に紹介していきます。
1.キャリア形成促進助成金
職業訓練などを実施する個人事業主などが対象の助成金です。訓練の内容は、「ものづくり人材育成訓練」や「政策課題対応型訓練」、「一般型訓練」などがあり、「政策課題対応型訓練」は、更に8つの細かなコースに分かれています。訓練内容やコースによって助成金の額は変わりますが、大体10～50万円の助成が受けられます。

2.トライアル雇用奨励金
就職しようと思っている人の中には、職業経験や技能・知識などを理由として、安定的な就職が難しいという人もいると思います。これは、そのような求職者について、ハローワークなどの紹介によって一定期間試行雇用した場合に助成されるというものです。就労日数によって金額は変わりますが、最大で月額4万円となっています。
3.中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成
中小企業の共済は、小規模企業共済と中小企業退職金共済などから選択することができます。もし中小企業退職金共済に新規加入するのであれば、加入後4か月から1年の間、掛金月額の2分の1の助成が受けられます。他にも掛金を増額した場合の助成もあるので、非常に魅力的な内容です。

4.特定求職者雇用開発助成金
もし高齢者や障害者のように、一般的には就労が困難だとされる人を短時間労働者として雇うのであれば、この助成金を受けることができます。例えば、シングルマザーを雇用した場合の助成金は、年間60万円です。

5.地方再生中小企業創業助成金
地方再生事業のために個人事業を開業し、雇用保険の対象者を一人以上雇用した場合に利用できます。地方再生事業とは、雇用失業情勢があまり改善されない地域において、地方再生のための雇用を創り出す効果が高い分野に該当する事業のことです。助成金額は、開業後6ヶ月以内にかかった開業費用の3分の1ですが、300万円若しくは500万円の上限があります。